会社における社員の「働きがい」を向上させるためには、彼らの能力開発が重要だということを、前回のブログで指摘しました。そこで、今回は、少し古い記事ですが、最近流行語になっている「リスキリング」（学び直し＝能力の再開発）について考えてみましょう。

【このブログの骨子】

• 日本で社員に「リスキリング」を実施している企業は33％、米国企業の82％に大きく劣る。
• しかも実施しているのは専門人材の育成であって、社員全員の能力の底上げを実施している企業は10％に満たない。
• 社員個人の自己啓発意欲もアジアの中でさえ、際立って低い。
• 背景には、個人のスキルと昇進・昇給が連動していない日本型雇用があり、社員は自分のキャリア形成に対する自主性が無い。

◯「リスキリング格差」に懸念　企業も個人も出遅れ鮮明

2021年12月9日 5:00 [有料会員限定]

デジタル人材を育てるためのリスキリング（学び直し）が注目されている。ただ各種調査を見ると、海外に比べて企業も個人も動きが鈍い。学びの格差が広がらないか心配だ。

リスキリングの対象者についても違いがある。米国企業は「全社員」が最も多いが、日本企業は「会社選抜などによる特定社員向け」が大半だ。デジタル化ですべての業務が変わっていくなか、多くの働き手が学び直す必要がある。日本は人工知能（AI）など専門人材の育成がまだ中心で、幅広い社員の再教育は遅れている。

日本企業の社員への教育投資も伸び悩む。厚生労働省の能力開発基本調査によると、2020年度のOFF-JT（職場外訓練）の費用は従業員1人当たり7000円。新型コロナウイルス禍の影響もあって前年度から約6割減った。08年度が2万5000円だったが、それ以降はほぼ一貫して2万円を割り込んでいる。

アマゾン・ドット・コムが19年に合計7億ドル（約800億円）を投じる方針を打ち出すなど、米国企業は従業員向けの教育投資で競い合う。日本企業はかつて職場内訓練（OJT）を強みに社員教育が充実していたが、お株を奪われた印象だ。

リスキリングの着手では日本は米国に数年遅れている。デジタル化に伴う経営変革には社員のスキル転換が不可欠であることを経営層は再認識すべきだろう。

何を学べばよいか分からない人も多いようだ。リクルートの17年調査によると、身につけるべきスキルが分かっている社会人は26.9%しかいない。リクルートワークス研究所の辰巳哲子主任研究員は「働き手がキャリア形成を企業に預けているからではないか」と指摘する。

日本型雇用では年齢が上がるにつれて経験やスキルも高まるという想定で社員を処遇してきた。ローテーションで職務が変わるケースが多く、求められるスキルはまちまちで、しかも曖昧だ。職務内容が明確な「ジョブ型雇用」に比べ、学びへのモチベーションが高まりにくい。

---

他のブログ記事でも指摘しましたが、日本の「失われた30年」は、ある意味で経営者にとっても社員にとっても、平和で平穏な時代だったのかも知れません。自分の「居場所」を守ってさえいれば良かったのですから。改革や挑戦が必要なかったのですから。必要性に気がついていなかった、あるいは気がつかないふりをしていた（？）のかも知れません（国の借金を気にせず予算をばらまいて票を買ってきた政治の姿にだぶりますね）。リスキリングやジョブ型経営という言葉が流行していますが、それも大企業の間でだけで、日本企業の99％を占める中小企業の経営者と社員には、「他人事」ではないでしょうか。学ぶことは本来楽しいことで、趣味の世界では日本人ほど学びに熱心な国民はいません。働きの世界での学びの呼び水は、無期雇用をなくすこと、副業・転職が当たり前になることだと思います。（K)

　　　　　　　　共生社会の実現をめざします！

You Tubeチャンネルに「外国人雇用丸わかり、早わかり」シリーズ動画を掲載しています！

埼玉外国人雇用お助け隊