2021年の日本の人口の減少率が過去最大となったというニュースは、文字通り世界をかけめぐりました。イーロン・マスク氏の「日本は存在しなくなる」というTwitter発言は多くの人々にショッキングだったと思われます。一方、政府はこの30年間にわたって様々な「少子化対策」を行ってきたのですが、全く効果が出ていません。人口が減ると何が問題なのか、何故出生率が減少するのか、何故対策は効果を生まないのか、どうすればいいのか・・・論点があまりにも多いので、今回、それを整理したいと思います。

その前に、日本の人口減に関する事実をまとめておきましょう。

総人口対前年（20年10月）減少数	減少率	生産年齢人口（15～64歳）減少数	総人口に占める割合
▲64万4000人	0.51%（過去最大）	▲58万4000人	59.4%（過去最低）
65歳以上の高齢者の人口比	出生数	死亡数	若い世代の結婚件数
28.9%（過去最高）	84万2900人（戦後最低）	145万2300人（戦後最多）	51万4200組（戦後最低）

今後の議論では、中でも出生率の問題が焦点となるので、そのグラフを事前に紹介しておきます。

それでは人口減を考える上での論点を整理しましょう。

人口減社会の論点整理

人口減に関する疑問	答えの骨子
❶　人口減はどのような問題をもたらすか？	（生産年齢）人口の減少と高齢化は福祉負担増＆税収減をもたらし、国・地方財政がひっ迫する ➡福祉財政は破綻し人々は益々貯蓄するようになる ➡貯蓄は投資に向かわず生産性は伸び悩み、成長鈍化と消費低迷の悪循環に陥る
❷　（合計特殊）出生率が下がるのはなぜか？	〇 婚姻数が減ったから（戦後最低。上の表）⇐〇 そもそも結婚意欲が低下している❸ 〇 出産適齢期の女性の人口が減ったから 〇 子供を持たない夫婦が増えたから⇐〇 共働きが増える一方、家事育児負担が女性に偏っている（性別役割意識の固定化）＋出産を結婚前提とする固定観念及び社会制度
❸　若者が結婚しなくなったのはなぜか？	〇 賃金が増えない（特に若年層、女性に非正規雇用が多いことも影響） △ 生活費の高い東京への一極集中 △ 若者の生活スタイルが変わり「独り身」に不自由を感じなくなった
❹　少子化対策に効果がないのはなぜか？	〇 婚姻を促す若年層への経済支援が不足 △子供に無関心な社会？（社会で、地域で子供を育てるという意識が希薄＝マタハラ、ベビーカーや保育園騒音クレーマー

人口減をめぐる主な論点は、ざっと上のようになると思います。すべての論点を万遍なく掘り下げることは、ブログの目的ではありません。私たちが常日頃から頭に入れて、1人1人の行動として実行が可能なことについて、的を絞って次回以降のブログで検討したいと思います。（K)

　　　　　　　　共生社会の実現をめざします！

You Tubeチャンネルに「外国人雇用丸わかり、早わかり」シリーズ動画を掲載しています！

埼玉外国人雇用お助け隊